教育機関で認められる音楽の利用のしかた

著作物等の利用の実態と必要性に鑑み、「権利制限」として、公表された著作物等のコピーなどが認められる場合があります。

教育機関で認められる著作物等のコピー(権利制限)

著作権法は一定の条件を満たす場合の著作物等の複製について、「学校その他の教育機関における複製」として「権利制限」の対象と認めています(著作権法第35条1項、第102条第1項)。

条件とは、

  1. 営利を目的としない教育機関であること
    • 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校など、継続的な教育計画を営む機関が該当します。予備校やカルチャースクール、運営する事業体が利益をあげることを最終的な目的とする社員研修施設等は該当しません。
  2. 授業の過程における使用に供することを目的とすること
    • 「授業」には、課外活動である部活動・同好会などは含まれません。また、参観者向けのコピーや学内のLANサーバーに蓄積することなども認められません。
  3. 必要と認められる限度内であること
    • コピーしたものを授業に関連しない参考資料として使用することはできません。
  4. 授業を行う教員や、児童・生徒等授業を受ける者自身が自らコピーすること
  5. 既に公表された著作物等であること
  6. 原則として著作物等の題名、著作者等の名称などの「出所の明示」をすること
  7. 著作物等の種類や用途などから権利者の利益を不当に害することにならないこと

また、著作権法では一定の条件を満たす場合、「遠隔地への授業の同時送信における著作物等の利用」を「権利制限」の対象と認めています(著作権法第35条第2項、第102条第1項)。

学校その他の教育機関における著作権の複製等に係る権利制限の詳細はこちらをご覧ください。

営利を目的としない著作物の上演等(権利制限)

著作権法では、公衆に対して著作物等を上演、演奏、上映、口述などを行う場合で一定の条件を満たすときは、「営利を目的としない上演等」として「権利制限」の対象となり、権利者の許可なく著作物等を利用することができます(著作権法第38条1項)。

条件とは、

  1. 既に公表された著作物であること
  2. 営利目的ではないこと
  3. 観衆・聴衆から入場料金等を徴収しないこと
  4. 出演者等に報酬を支払わないこと
  5. 著作物の題名、著作者の名称などの「出所の明示」をすること

教育機関での音楽CDのコピーについて詳細はこちらをご覧ください。

教育機関に適用される権利制限規定の詳細はこちらをご覧ください。

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