レコード産業界の健全な発展のためには、 レコード製作者の権利が正当に護られていく事が重要です。 私たちは著作権及び著作隣接権に関する各種研究会・講習会の主催・協賛、 世界のレコード産業団体・国内外の権利者団体との連携など様々な事業を通じて、 新しい時代に対応したレコード製作者の権益拡充のための活動を積極的に行っています。

音楽産業界は、急激な変化を見せる時代の中、レコード製作者が音楽ソフトの創造サイクルを維持していくために、新しい法秩序の確立に取り組んでいます。私たちは急速な情報技術の進展に対応するために、放送等における「レコード放送権」の必要性を訴えるほか、経済状況の異なる国からの日本のレコードの還流を防止する「レコード輸入権」の必要性を訴え、これらの権利の導入を求めています。

レコード製作者の権利が不当に害されることのないよう、当協会会員社や国内の関係権利者団体と連携・協調して違法対策を実施するほか、知的財産ルールの普及・啓発活動を行うため、他分野の権利者団体とともに「不正商品対策協議会」に参加しています。

インターネットを利用した音楽の違法なアップロードや、個人録音の範囲を逸脱した過度な複製行為の防止を目指し、著作権知識や意識の普及・啓発活動を行っています。

音楽関係9団体で構成する「不法録音物対策委員会」の事務局として、全国のカラオケ教室のほか各種音楽教室で見受けられる不法録音問題への対応と、これに関わる著作権意識の啓発のため、各地区でその調査・啓発活動と講習会開催等を行っています。

私たちは、世界56カ国以上の1,300を超えるレコード製作者を会員とする「IFPI（国際レコード産業連盟）」の日本支部として、全世界規模での海賊版撲滅に向けて積極的な活動を行っています。特に最近頻発しているインターネット上の違法行為に対しては、全世界のレコード産業共通の問題として対応しています。

文化庁及び都道府県教育委員会共催の「著作権セミナー」への協力、著作権と新技術に関する研究会・講習会を実施するほか、広く一般への著作権意識の啓発、ソフト化社会・情報化社会における有為な人材育成を目的とした活動を積極的に行っています。

情報ネットワークのブロードバンド化が進む中、 レコード産業では各社が保有する音楽情報のデジタル化を進め、 音楽配信の普及やCDの購入に便利な楽曲の検索などの実現を目指しています。 この目的のために音楽情報の共有化を推進しています。

情報技術の進展に対応し、レコード各社から発信されるデジタル情報の共有化を目指すレコード産業界は、EDIシステムの充実を図っています。従来の商品単位の情報（POS情報）に加えて、音源単位の情報であるISRC（国際標準レコーディングコード）をキーとして、各レコード会社から提供される情報を統合し、新たなネットワーク流通時代の基盤整備に取り組んでいます。

私たちは国際的なレコード技術に関する調査研究及び、国内のレコードに関する規格の制定をはじめとした標準化の推進など、 日々進歩する技術に対応し、レコード産業が適正に発展するための様々な技術研究や、調査を実施しています。

IFPI（国際レコード産業連盟）、RIAA（米国レコード協会）とともに「国際レコード技術会議」等の国際会議を開催し、デジタル時代に対応した権利擁護システムの構築や、技術の進展に伴う諸問題への対応について国際レベルでの調査研究を行っています。また、ブロードバンドネットワーク環境で音楽コンテンツの安全性を確保するための世界レベルでの活動にも積極的に参加しています。

国内のレコードに関する標準化活動の一環として、レコードの品質や技術に関する標準化を行っており、必要に応じて、レコード協会規格（RIS）等を制定・発行しています。

私たちはレコード製作者を代表する団体として、文化庁長官の指定を受け、 レコード製作者の「二次使用料請求権」及び 「貸レコードの報酬請求権」を行使し、使用料等の徴収・分配を行っています。 また、「私的録音録画補償金を受ける権利」について、 文化庁長官の指定管理団体の構成員として、レコード製作者に補償金の分配を行っています。

公共放送、民間放送、有線放送、衛星放送等の事業者が、商業用レコードを放送または有線放送に使用した場合、これらの事業者は著作権法で定められた使用料（二次使用料）をレコード製作者に支払う義務を負います。私たちは文化庁長官の指定の下、レコード製作者から権利委任（権利行使の申込）を受け、各放送事業者等との間で二次使用料額を取り決め、その徴収・分配を行っています。

発売後１年間を経過したレコードをレンタルに使用した場合、貸レコード店はその使用料（報酬）を支払う義務を負います。その報酬に関し、二次使用料と同様レコード製作者から権利委任を受け、貸レコード店から委任を受けた日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合との間で貸レコードの報酬額を取り決め、その徴収・分配を行っています。一方、１年間の貸与権の期間内にあるレコードの使用料については、国内のレコード製作者が製作したレコードに関し、レコード製作者の権利委任を受け、報酬と併せて徴収・分配を行っています。

現在、私的録音に係る補償金は、文化庁長官の指定管理団体である「一般社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）」によって徴収されています。私たちはレコード製作者を代表し、sarahの構成員となり、その補償金を受領し、レコード製作者への分配を行っています。