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再販制度 |
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2010年3月18日 |
| 公正取引委員会 御中 |
| 一般社団法人 日本レコード協会 |
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貴委員会は、2001年3月23日、「著作物再販制度」について「当面同制度を存置することが相当である」との結論を出され、同時に、関係業界に対し、現行制度の下で可能な限り運用の弾力化等の取組みを進め、消費者利益の向上が図られるよう、非再販商品の発行・流通の拡大、各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の取組を要請されました。
レコード業界各社は、レコード盤、音楽用CD、音楽用テープ（以下、「音楽用CD等」という）の再販制度の弾力運用に関して、1992年4月以降自主的かつ前向きに取組み、市販されるすべての音楽用CD等に発売日から2年間の時限再販制度を完全導入しました。
次いで、1998年3月に貴委員会より要請された6項目、すなわち
| （1） |
時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化 |
| （2） |
各種の割引制度の導入等価格設定の多様化 |
| （3） |
再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保 |
| （4） |
サービス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保 |
| （5） |
通信販売、直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化 |
| （6） |
円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正 |
についても、一貫して積極的に取り組んでおります。
以下に、2009年12月31日時点における著作物再販制度の弾力運用、及び流通改善のためのレコード業界の取組状況をご報告いたします［前回ご報告（2009年3月12日）同様1992年以降時系列による各社別の主な取組状況、及び今後の予定を含みます］。
レコード業界は、音楽用CD等の再販制度について国民から引き続き理解が得られるよう、今後も消費者利益の向上を目指し、音楽用CD等の企画の多様性の確保、流通の合理化などの改善に積極的に取り組んでまいります。 |
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| 【音楽用CD等の再販制度に関する弾力的な運用と流通改善について】 |
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| （1） |
時限再販期間の短縮について |
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レコードメーカー各社は、貴委員会の要請を受け、1998年以降時限再販期間の更なる短縮に取組み、同年11月以降発売された商品から、いわゆるシングル盤(邦楽、洋楽)及び洋楽アルバムを中心として、従前発行後2年であった時限再販期間を1年または6ヶ月に短縮してきた。2009年末現在、当協会会員レコードメーカーのうち90%以上が、洋楽シングル・アルバムの時限再販期間を6ヶ月に設定している。
また、売上げの多くを占める邦楽アルバムについても、2001年以降多くのレコードメーカーが、時限再販期間を1年に短縮し、さらに、2003年以降6ヶ月に短縮する動きが活発化した。時限再販期間6ヶ月に設定しているレコードメーカーは、約80%である。なお邦楽シングルは85%のレコードメーカーが時限再販期間を6ヶ月にしている。
| 形態別再販期間別会社数（2009年12月末時点） 単位：件、（）内は前年 |
| 再販期間 |
邦楽シングル |
邦楽アルバム |
洋楽シングル |
洋楽アルバム |
| 〜6ヶ月 |
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| 1年 |
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| 計 |
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| （2） |
時限再販期間経過後商品の値引き販売について |
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1998年以降、大手レコード店をはじめ地域専門店において、値引き販売が実施されている。なお、レコードメーカーは、営業施策の一環として販売店と協力し柔軟に対応しており、時限再販期間経過後商品の店頭値引きセールは恒常化している。 |
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| （3） |
非再販商品の発売と値引き販売について |
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非再販商品は、2000年以降、洋楽のポピュラー、クラシック等のアルバムにはじまり、邦楽アルバムについても、2001年以降、各社から順次発売されている。この他に、通販・訪販商品、特販商品、インディーズ商品、Web専売商品等も非再販商品として年々発売タイトル数が増え続けてきた。
2009年の全CD新譜は17,914タイトルと、前年(2008年18,741)より減少し、非再販CDのタイトル数も1,093タイトル(2008年1,992)と減ったが、CD+DVD商品は1,688タイトル(2008年1,453)と、タイトル数を増やしている。結果、非再販CD、CD+DVD商品合計で2,781(2008年3,445)タイトルが非再販で発売され、全CD新譜17,914(2008年18,741)タイトルの16%(2008年18%)を占めている。これら非再販商品については、発売時より、値引き販売が広く実施されている(前述･[資料2号]参照)。
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なおCD+DVD商品は、大型ヒット作品でも多く発売されており、2009年ミリオン認定4(2008年7)タイトル中3タイトル(注)がCD+DVD商品で発売されている。
| 注 |
： |
＜2009年＞ |
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GReeeeN「塩、コショウ」 |
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絢香「ayaka's History 2006-2009」 |
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EXILE「愛すべき未来へ」 |
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＜CD＋DVD商品について＞ |
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2004年6月30日に開催された第4回著作物再販協議会において、貴委員会から『最近、音楽用CDとDVDビデオなど、再販対象商品と非対象商品がセットで売られるものがみられるが、非対象商品を含めて再販契約の対象とすることは原則として独占禁止法上問題となる。』との指摘を受けた点について、当協会から加盟各社に対し、関係取引先を含めた周知徹底と適切な対処を要請、各社は、当該商品が非再販商品であることを理解し、現在も適切な表示を行っている。 |
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＜参考＞
2008年の非再販CD、CD+DVDの推定市場規模は夫々117億円(2.8%)、808億円(19.2%)。 |
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| 表1.非再販CDの発売タイトル数 |
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表2.CD+DVD商品の発売タイトル数 |
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タイトル数 |
累計 |
| 2000.5-12 |
31 |
31 |
| 2001.1-12 |
270 |
301 |
| 2002.1-12 |
143 |
444 |
| 2003.1-12 |
85 |
529 |
| 2004.1-12 |
374 |
903 |
| 2005.1-12 |
933 |
1,836 |
| 2006.1-12 |
1,742 |
3,578 |
| 2007.1-12 |
1,942 |
5,520 |
| 2008.1-12 |
1,992 |
7,512 |
| 2009.1-12 |
1,093 |
8,605 |
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タイトル数 |
累計 |
2003.1-12
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163 |
163 |
| 2004.1-12 |
589 |
752 |
| 2005.1-12 |
710 |
1,462 |
| 2006.1-12 |
1,016 |
2,478 |
| 2007.1-12 |
1,282 |
3,760 |
| 2008.1-12 |
1,453 |
5,213 |
| 2009.1-12 |
1,688 |
6,901 |
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| （4） |
インターネット廃盤セールの実施 |
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レコード業界は、1992年度から年1回「廃盤セール」を開催してきた。2001年度からは、全国の音楽ファンに応えるため、それまでの会場を使っての即売会方式からインターネットを利用した販売方式に変更、2004年度からは年2回の開催とした。2008年度からは開催回数を1回とし、毎年好評を得ている。 |
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| ＜2009年度の開催概要＞ |
| 名称 |
： |
レコードファン感謝祭2009 〜廃盤CDディスカウントセール〜 |
| 日程 |
： |
2010年1月15日（金）〜1月29日（金）15日間 |
| 出品商品 |
： |
種類約2,000タイトル、総数約38,000枚 |
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いずれも廃盤は発売時定価の70％引きで販売。 |
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| （5） |
価格表示方法の変更について |
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消費者及び関係業界において、商品が非再販となっているか否かを認知しやすくするため、2001年4月以降、時限再販期間や非再販商品として発行する商品の価格の表示方法を変更した。
具体的には、これまでＣＤの表示に関する業界推奨規格を纏めた日本レコード協会規格「RIS204／オーディオＣＤの表示事項及び表示方法」では、時限再販期間に関して「再販価格適用期限を発売日の表示に近接した位置に記載する。」と規定していたが、2001年3月19日付けでこれを「再販価格適用期限を定価の表示に近接した位置に記載する。」と改正した。この改正に併せて、同規格に価格表示推奨例を例示することとし、再販商品の価格表示推奨例と非再販商品の価格表示方法についての「希望小売価格」「標準価格」等の文言を使用した推奨例を例示した。
さらに、2003年3月の消費税法の改正（2004年4月から施行）で、商品等に価格を表示する場合、消費税も含めた総額を表示することが義務付けられたことにより、推奨例中に総額表示に対応しない例が生じたため、同年4月、非再販商品の価格表示推奨例を改正し、「希望小売価格」「標準価格」等の文言を使用するのではなく、総額表示に準拠した例示に改めた。
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| （1） |
レコードメーカーは、音楽文化の発展・育成に協力していると考えられる公立図書館、学校等が時限再販期間内の音楽用ＣＤ等を購入する場合、販売店が独自の価格設定もできるよう対応している。 |
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| （2） |
| 各レコードメーカーは、販売施策の一環として、販売店が大量一括購入する場合等における価格設定（リベートを含む）の多様化に取り組んでおり、販売店におけるプライスオフセール等の消費者サービスに協力している。 |
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| （3） |
設定される価格は、多様化が進んでいる。
アルバムの年間平均小売価格は、2,018円と昨年2,135円より約100円値を下げた。ＣＤ＋ＤＶＤ商品等高付加価値商品の比率は2008年より上昇（1-(3)）しており、2007年には平均価格が上がったものの、各レコードメーカーは同種商品を含め低価格化に積極的に取り組んでおり、2008年から平均価格は値下がっている。なお、2001年当面存置決定当時の2,399円対比では約16％値下がっている。
設定価格は多様化しており、シングルでは500円以下・アルバムでは999円など低価格商品、特典を付けたＣＤの価格据え置き、6〜10枚組3,000円など複数枚組で価格据え置きなど割安感のある商品の発売や、新人の低価格商品、期間限定低価格商品、小売店とのタイアップによる低価格商品、クラシック・ジャズ等の低価格シリーズなど、多種多様な設定が引き続き行われている。
また、2対1、3対1セール（指定枚購入すれば1枚無料）対象商品の発売、対象商品を3枚購入した消費者に対し、商品貼付のステッカー送付を受けて500円のキャッシュバックを行う、予約をすると割引になるなど、値下げに相当するキャンペーンも実施されている。
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| （注） |
生産金額（一般市販）÷仕切率73%÷数量+消費税 |
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消費税は1997年4月から3→5% |
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3.再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保 |
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再販制度の利用については、従来からレコードメーカー各社が自らの判断で決定しており、今後も同様である。 |
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4.サービス券の提供等消費者に対する販売促進手段の確保 |
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販売店は1979年の貴委員会の指導もあって、サービス券・ポイントカード等の利用を値引きという考えではなく、消費者サービスの一環として実施していた。その後貴委員会は「サービス券等は景品ではなく値引き」との見解を出されたが、レコードメーカーは、既に消費者へのサービス提供の手段として定着しているとして販売店の自主性を尊重している。
大型のセル・レンタル兼業複合店チェーンの中には、他業種とのポイントカード相乗り制度を導入したところもある。 |
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5.通信販売・直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化 |
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| レコードメーカーは、従前から消費者の購入利便性の向上のため、通販･直販等流通ルートの多様化に取組んでおり、商品特性に合わせた多様な価格設定が行われている。 |
| （1） |
インターネット利用による音楽用CD等の通信販売事業等 |
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レコードメーカー、インターネット専門の通信販売事業者に加え、実店舗を有するレコード販売業者も、消費者の購入利便性の向上、商品選択肢の多様化のため、インターネットを利用した音楽用ＣＤ等の通信販売事業を積極的に展開している。 |
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| （2） |
有料音楽配信事業 |
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2005年、レコード協会は、有料音楽配信市場の周知のため、統計データの収集と公表（四半期毎）を開始した。2009年の販売金額は約910億円となり、2008年905億円より増加した。規模拡大により伸び率は落ち着きを見せ始めたものの、市場は引き続き堅調に伸長している。
2006年9月からは、有料音楽配信市場の活性化支援を目的として、（1）「着うた（R）月間チャート」及び（2）「着うた（R）・着うたフル（R）他の認定」事業を開始した。そして、2009年4月からは、「着うたフル（R）有料音楽配信チャート」の公表を開始した（Weeklyチャートの公表開始に伴い、「着うた（R）月間チャート」の公表は2009年2月度分をもって終了）。
2009年は、（2）の内、ミリオン（100万ダウンロード）以上に認定された着うた（R）は6曲、着うたフル（R）は4曲（2009年配信開始分）であった。
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| また、近年特に、消費者の音楽へのアクセス環境を整備するために、他のエンタテインメントコンテンツとの複合店は元より、今まで音楽用ＣＤ等を販売していなかった業態への新規開拓等（異業種とのコラボレーション等）への取組みを強化している。各販売拠点においては、クロスマーチャンダイジング（ＣＭＤ）等により、消費者の満足度を高める施策が実施されている。 |
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6.円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正 |
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| 取引関係に関する特段の弊害は現在ないと認識している。 |
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| （1） |
CD音源の無料試聴サービス |
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インターネットの普及拡大に伴い、レコードメーカー各社は自社のホームページを利用して、プロモーションを目的にCD音源の無料試聴サービスを実施している。
また、販売店においても、高速大容量配信ネットワーク型の音楽検索試聴システムの導入が進んでおり、現在1,327店に6,338端末(前回報告時は1,650店、8,200端末)が設置されている。バーコード検索により247万曲(同230万曲)の試聴が可能となっており、消費者の利便性が図られるとともにCDの販売促進にも繋がっている。なお、有料音楽配信サイトでも配信音源の無料試聴サービスを実施している。
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| （2） |
販売店のPOSシステム支援用として、商品カタログのテキストデータの提供(契約会社に対する有料サービス「れこーどばん」)を行ってきたが、2001年9月からは、「れこーどばん」に各商品の収録曲目を追加する等より充実した内容のデータ提供を可能とした「新れこーどばん(eCATS)」(注)のサービスを行っている。 |
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| 注 |
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「新れこーどばん(eCATS)」は、当協会加盟レコードメーカーの賛同、協力を得て設立された「株式会社ジャパンミュージックデータ」(jmd)(資本金・1億円、2000年6月1日設立)が開発・運用しており、jmdは「デジタル試聴音源データベース」などの開発・運用も行っている。 |
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| （3） |
レコードメーカーが共同で受注・物流会社を設立しており、従前から、効率的・合理的に物流業務を行っている。また、販売店からの注文に対しては、原則として注文日の翌日に全国のレコード店に配達するシステムが構築されている。 |
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