消費税率の変更に伴う当協会会員社の価格表示対応について

日本レコード協会会員社は、平成26年4月1日から消費税率が8%へ変更となり、その後、10%への変更も予定されていることを受け、平成25年12月1日以降に販売される音楽CD等の商品（新譜ならびに旧譜で価格表示の変更を行なう場合も同日より）について順次、対応可能な商品より税抜価格表示へ移行し、平成26年2月1日発売以降の新譜については、税抜価格表示への移行を完了させることと致しました。

音楽CD等は、商品製造時点で本体に価格が印字されているという特性上、短期間に二度予定されている税率引き上げの都度、表示価格の改定を行なうためには莫大なコストと工数を要することから、平成25年10月に施行された、消費税転嫁対策特別措置法（※1）に沿って、以下の方法にて対応するものです。

＜再販商品の価格表示例＞ 
①定価：\3,000＋税 
②定価：\3,000（本体）＋税 
③定価：\3,000（税抜価格）＋税 
・非再販商品については、「定価」「：」表示を除き、以下は同様に税抜表示とする

＜店頭での告知＞ 
本対応により、当面販売店店頭では税込および税抜価格表示の商品が混在することとなるため、消費者の誤認防止を目的として、当協会にて店頭掲示用ポスターとPOPを作成し、各販売店での掲示にご協力をいただくことにより、消費者への周知を行ないます。

＜告知ツール＞ 
1）レジ付近や壁面等での掲示を想定したポスター（A2縦・1/2サイズ） 
2）商品棚周りでの掲示を想定したPOP（CDサイズ）
※ 11月下旬に各販売店宛発送予定

なお、平成26年4月及びそれ以降の消費税率変更時にも、その変更に対応した新たなポスター・POPを作成し、店頭にて掲示にご協力をお願いする予定です。

※1）消費税の円滑かつ適正な転嫁や価格変更等による事業者の負担を軽減することを目的に、平成25年10月1日に施行された特別措置法で、価格表示については、税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格を表示せず、税抜価格の表示を可能とする特例が設けられている。

以上